北大と国研で研究している化学系大学院生かめ (D2) です。日本学術振興会特別研究員DC1として博士課程を二年で早期修了し、本来D3となる新年度からは地元・広島の民間企業で就業予定です。
給与所得なのに国民健康保険加入。学振特別研究員DCには、このような制度上の矛盾が今なお残されているのが現状。しかし、研究者の未来を開く制度も存在します。中でも注目すべきは資格変更制度。博士課程を修了しても学振DCの任期が残っている場合、PDへの資格変更で給与を継続して受けられます。
学振DCからPDに資格変更すれば、待遇が劇的に改善します。そして、この制度は、申請すれば誰もが利用できるのです。しかし、資格変更には慎重な判断が必要で、表面的な優遇だけで判断を急ぐべきではないんですよ。
本記事では、学振DCからPDへの資格変更で得られるメリットとデメリットを解説します。私自身がこの道を選ばなかった理由も併せて紹介しますので、博士課程修了後の将来を考える一助となれば幸いです。
かめそれでは早速始めましょう！
メリット
給与が1.8倍になる
資格変更した瞬間、月給が20万円から36.2万円へ一気に跳ね上がります。年収にして240万円から434万円。日本人の平均年収まであと少しの水準です。
収入が増えれば税金も増えますが、それを差し引いても手元に残るお金は月々10万円以上増えるでしょう。月10万円の上乗せは相当大きいですよ。衣食住の充実はもちろん、趣味にもお金を回せるようになる。
私自身、学生時代は貧乏が過ぎて、D2の8月まで自分の冷蔵庫を手に入れられませんでした。月36.2万円あれば毎月冷蔵庫を買えますね（そんなにいっぱい要らん）。
昇給分を積み立て投資に回せば、ちょっとした資産形成も視野に入ります。月16万円の差額は、使い方次第で人生の選択肢を確実に広げてくれるはずです。
海外留学に行きやすくなる
PDとして増額された給与は、惜しみなく自分へ投じていきましょう。博士号を取った直後に海外留学し、研究力を底上げしに行くのも一つの手です。
海外の物価は日本の比ではありません。何を買っても目玉が飛び出そうな値段です。私がD1後期にイギリス留学したときは、家賃と研究機関の在籍料でひと月30万円近くかかりました。四か月弱の滞在で計200万円以上。学振DCの給与と科研費をフル活用しても、まだ足りないほどの出費でした。
留学中、レストランの入り口でメニューの値段を確認し、そっと立ち去ったことが何度もあります。服を買う余裕もなく、暖房の効いたフードコートで寒さをしのいだ日もありました。学振PDの月36.2万円があれば、あそこまで惨めな思いをせずに済んだでしょう。
物価の高い米国や西欧諸国へも、お金の心配を大幅に減らして飛び立てるようになります。海外留学の最大のネックはいつだってお金です。 その壁が低くなれば、あとは語学力とやる気の問題。
博士課程と同じ研究室に在籍できる
海外に興味のない方は、国内に留まるのもありです。やりたい研究が国内で完結するなら、わざわざ海外へ出る必要はありません。
学振PDへの新規採用を目指す場合、博士課程で在籍した研究機関には引き続き所属できない決まりがあります。たとえば北大で博士号を取った私がPDの新規採用を目指すなら、北大以外の受入先を探さなければいけない。いつまでも同じ環境に留まっていては研究の幅が広がらない。学振なりの愛情表現なんでしょう。親離れの促進です。
ところが、DCからPDへの資格変更であれば、博士課程の研究室にそのまま残れます。同じ装置で、同じメンバーと研究を続けられるわけです。
特殊な装置を使う研究をしている方にとっては大きなメリットでしょう。操作法を一から覚え直す手間が省けますし、博士課程時代以上のペースで成果を出していけるはずです。人間関係の当たり外れが激しい研究室の世界で、信頼のおける元指導教員のもとに残れるのは精神的にもありがたい。元指導教員にとっても貴重な戦力が残留してくれるわけですから、双方にとってハッピーな選択です。
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ここまで、資格変更のメリットを解説してきました。次の章では、資格変更のデメリットについて話します。
デメリット
税金と社会保険料が上がる
月給が1.8倍になれば、所得税や住民税も当然上がります。 国保料も増加。国民年金保険料は月額約1.7万円で変動しませんが、それ以外の負担はPDになった途端に跳ね上がります。
税金・社会保険料について、学振DCとPDを比較してみました。いずれも研究遂行経費の申請ありでシミュレーションしています。
| 学振DC | 学振PD | |
| 所得税 | 月0.3万円 | 月0.5万円 |
| 住民税 | 月0.3万円 | 月1万円 (＊任期終了翌年度) |
| 国保料 | 月1.1万円 | 月2.2万円 |
| 年金 | 月1.7万円 | 月1.7万円 |
| 合計 | 月3.3万円 | 月5.4万円 |
学振DCなら月3.3万円の支出。PDになると月5.4万円。支出増以上に収入も上がるので救いはありますが、PD任期終了後の住民税にも注意が必要です。
PDの期間中に支払う住民税はDC時代の所得をもとに算出されるため、比較的穏やかで済みます。ところが、企業に就職した一年目にはPD時代の所得に基づく住民税がどっと降りかかってくる。学士・修士で入社した同期が住民税ゼロで過ごしている横で、自分は月1万円を取られる。この差は結構心にグッときます。
間接経費で研究費が削られる
学振DCの間は、自分で獲得した科研費を満額使えました。PDに移行すると事情が変わり、科研費の3割程度が間接経費として大学に徴収されます。
仮にDC時代に100万円の科研費を受けていた場合、PD移行後は間接経費を差し引いた約70万円が実質的な研究費になります。DCからPDへの資格変更では研究費枠そのものは引き継げますが、使える額は確実に目減りする。博士課程時代よりも予算が縮むため、研究のために自腹を切る場面が増える可能性があります。
資格変更を検討する際は、研究費の減少分を自分でどこまで補えるかも計算に入れておくべきでしょう。
資格変更を使わず民間就職を選んだ理由
DCからPDへの資格変更は、手続きも簡単で月給が1.8倍になる魅力的な制度です。私も博士修了後の進路を考える中で、真剣に検討しました。けれども、結局は使いませんでした。
理由はシンプルで、民間企業のほうがもっと稼げるからです。月36.2万円で喜んでいるだなんて可愛い。大企業に就職する博士人材なら、初年度でも年収500万円以上に達します。学振PDの年収434万円とは70万円近い開きがある。
もう一つ、実務経験の積み重ねも大きな判断材料でした。20代は転職市場でのゴールデンタイム。最初の会社でスキルを積み、より好条件の企業へ動きやすい時期です。給与アップを狙う転職に必要な実務経験は、最低でも三年。PDとして一年を過ごせば、その一年ぶん、実務経験のスタートが遅れます。
別に私に転職志向はありません。ただ、社会情勢の変化で会社が傾き、転職を迫られる可能性はゼロとは言い切れない。安泰に見えた分野が数年でひっくり返るケースも珍しくない時代です。もしそうなったとき、なるべく若い状態で転職市場に出たかった。PDとして過ごす一年よりも、企業で実務経験を積む一年のほうが、長期的には自分を守ってくれると判断しました。
まとめ
月36.2万円は確かに眩しい数字でした。でも、企業の年収と並べてみると、そこまで眩しくもなかった。学振PDの制度そのものは優れていますし、研究を続けたい方にとっては有力な選択肢です。
私にとっては別の道のほうが合っていた。それだけの話ですね。
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